我孫子市の宝山不動産による、「よくあるご質問」のページ

当社対応エリアにある不動産のことでしたら、遠方にお住まいでもご相談が可能です。どうぞお気軽にご連絡ください。

当社では、査定を無料にて行っています。どうぞお気軽にご依頼ください。

不動産の情報だけを元に行う「机上査定」であれば、1～3日で金額をお出しできます。実際に現地に伺って不動産の状態を調査して行う「訪問査定」では、3日～1週間程度お時間をいただきます。

まずはお持ちの不動産がいくらくらいで売れるのかを知るため、査定をご依頼ください。当社の査定は無料です。査定をしたら、必ずそのまま売却しなくてはならないわけではありませんので、お気軽にお問い合わせください。

簡易査定であれば何もなくても行えますが、より詳細な査定を希望される場合には、可能な範囲でかまいませんので以下のものをご用意ただければ幸いです。

• 土地や建物の登記簿謄本
• 公図
• 測量図
• 建物の図面

当社では、売却のご相談に無料にて対応しています。まずはお話をお聞かせください。経験豊富な代表みずからが対応し、お客様のお悩み解決に努めます。

一般的な仲介売却では、売却する不動産の情報をインターネットやチラシに載せて宣伝します。しかしご希望に応じ、そのような活動をせずに売却することも可能です。また、当社買取なら、周囲の方に事情を知られずに売却できます。お客様のプライバシーに配慮して進めますので、ご事情がありましたらお気兼ねなくお申し出ください。

• 当社買取について
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• 仲介売却について
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全国の不動産情報を交換するためのシステム「REINS（レインズ）」への登録や、インターネット、チラシなどによる宣伝、また当社独自のネットワークを使った活動などにより、条件に合った購入希望者を広く募ります。

仲介手数料は、不動産売却の契約が成立した場合に発生する「成功報酬」です。そのため、もし途中で売却活動をやめられても、仲介手数料をご請求することはありませんのでご安心ください。

確かにリフォームをしてきれいになったり、よい設備が入ったりすれば、評価が高くなって売りやすくなるケースもあります。しかし、購入後好きなようにリフォームしたいと思われる方もいらっしゃいますので、ケースバイケースです。当社では、物件ごとに適した売却方法のご提案が可能ですので、まずは一度ご相談ください。

はい、可能です。ただしその場合、残債を一括返済し物件に付いている抵当権を抹消しておくことが必要です。この場合、買主様から受領した売却代金を一括返済にあてるのが一般です。住宅ローンのお困りごとについても、当社がサポートいたしますのでまずはご相談ください。

住み替えについて
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タイミングなどを調整することで、可能だと言えます。

たとえば今のお住まいの売却代金は、住み替え先に引っ越しをすることで受領できます。そのため買主様の了承を得られれば、お引渡しの後に残金を受け取ってから数日間にかぎって、今のお住まいに住み続けることが可能です。

その後住み替え先の売主様に残代金を支払って、お引越しするといったことができるケースもありますので、まずは一度ご相談ください。

住み替え・買い替えにおいて、今の家を先に売ることを「売り先行」、新しい家を先に買うことを「買い先行」と言います。どちらにもメリット・デメリットがあり、どちらが適しているかは状況によって異なります。

ただし、その後の資金計画を立てやすいのは「売り先行」です。そのため、当社では基本的に「売り先行」をおすすめしています。

「売り先行」・「買い先行」について

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住宅ローンの返済が難しくなってしまった場合に、金融機関の了承を得て不動産を売却する方法です。一般の仲介売却と同じ方法で売却するため、市場の相場に近い価格で売却できる可能性が高く、周りに事情を知られることもないなど多くのメリットを得られます。

任意売却について
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ローンの滞納を続けてしまうと、お客様に不利な「競売」にかけられてしまいます。それを避けるため、当社では任意売却をご提案しています。手遅れになる前に、当社までご相談ください。

競売通知が届いてしまっても、実際に競売が開始されるまでは任意売却が可能です。当社が親身になってスピード売却をサポートいたしますので、すぐにご相談ください！

「ブラックリスト」という言葉を聞くことがありますが、これは実在しないものです。ただし俗には、日本の金融機関において個人の信用調査をJICC、CIC、全銀協の3つの信用情報機関で行うため、この3社にマイナスの情報があることを「ブラックリストに載る」と言うようです。

なお任意売却をするような状況にある場合、すでにこれら3社においてマイナス情報がある状態です。そのため、「任意売却をしたためにブラックリストに載る」といったことにはならないと言えます。

金融機関と交渉し、手続きの返済額や返済期間を変更することで無理のない返済が可能になることもあります。交渉に応じてもらえない場合には、家族や親族、投資家などに家を購入してもらい、賃貸物件として住み続ける「リースバック」を選ぶことも可能です。

亡くなった「被相続人」が残した財産（遺産）を、配偶者や子どもなどの親族が引き継ぐことです。なお遺産が基礎控除を超えた場合には、相続税の課税対象となります。

相続について
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リフォームすることで賃貸物件にしたり、建物を解体して更地にし、駐車場などにしたりして貸し出すことも可能です。空き家を放置するのは大きなリスクにつながります。活用方法にはさまざまな選択肢がありますので、当社と一緒にその不動産に適した方法を考えてみましょう。

空き家管理について
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不動産の名義を被相続人から相続人へと移す「相続登記」を行えば、売却できます。ただし法定相続人が複数いる場合には、先に遺産分割協議を行って所有者を決定する必要があります。当社では状況に応じたご提案が可能ですので、お気軽にご相談ください。

「借地権」とは、土地を所有している地主様から土地を借りる権利のことを言います。また「借地権付き建物」とは、地主様から借りた土地の上にある建物のことであり、「土地の所有者は地主様」「建物の所有者はご自身」となります。

借地権について
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はい、相続が可能です。相続は「譲渡」にあたりませんので、地主様へ承諾を取る必要はありません。また承諾料・更新料・名義書換料といった支払いも発生しませんのでご安心ください。