「転勤・引っ越しなら」住み替え｜我孫子市

今住んでいる家を出て、新しい家に移る「住み替え」。転勤やお子様の成長などに伴って考えられる方が多いようです。住み替えは、「家を売る」と「家を買う」を同時に行うため、タイミングがとても重要になります。我孫子市の宝山不動産不動産が、プロの視点でスムーズな住み替えをサポートいたします。

スムーズに住み替えをするために

住み替えには、「売り先行」と「買い先行」という2つの方法があり、どちらが適しているかは住宅ローンの状況などによって異なります。何より大切なのは、ご家族とよく話し合った上で理想的な新しいお住まいを探すこと。急ぎすぎず、中長期的に考えていくのがベストです。

なお、急かしたり、焦らせたりする不動産会社には注意が必要です。当社がお客様に寄り添い、スムーズな住み替えをしっかりサポートいたしますので安心してお任せください。

住み替えでは、今住んでいる家を売ってから新しい家を買う「売り先行」と、先に新しい家を買ってから今の家を売る「買い先行」のどちらかを選んで進めます。それぞれにメリット・デメリットがありますので、あらかじめ知っておきましょう。

「売り先行」と「買い先行」とは

売り先行とは	売り先行のメリット
今住んでいる家を売ってから新しい家を購入する方法。売却代金が先に手元に入るため、今後の資金計画を立てやすいと言えます。	売り先行のメリット	売却代金を住宅ローン返済や新居の購入資金に充てられ、資金面に余裕を持てる今の家の売却に時間をかけられるため、高く売りやすい
売り先行の注意点	こんな方におすすめ
今の家を売った後、住み替え先がうまく見つからないと仮住まいが必要になり、その分の費用がかかるそうなった場合、今の家から仮住まいへ、仮住まいから新居へと2回の引越し費用が必要	こんな方におすすめ	資金面で余裕を持って住み替えをしたい方今の家に住宅ローンが残っており、売却代金を返済にあてたい方売却代金を新居の購入資金にしたい方今の家を妥協のない価格で売りたい方実家などに仮住まいができる方　など

買い先行とは	買い先行のメリット
先に新しい家を買ってから今の家を売る方法。理想の家探しに、納得いくまで時間をかけることが可能です。	買い先行のメリット	納得できるまで新居探しに時間をかけられる今の家に住みながら家探しをするため、仮住まいが不要引っ越しが1回だけですむ
買い先行の注意点	こんな方におすすめ
新居の購入費を自己資金と住宅ローンでまかなうことが必要今の家にローンが残っている場合には新居の分と二重ローンになり、金銭的負担が大きい二重ローンの負担を減らすために今の家を焦って売ることになり、価格を下げなくてはならないリスクが生じる	こんな方におすすめ	今の家の住宅ローンを完済している売却代金で完済できるすでに欲しい物件が見つかっている今の家をすぐに売却できる目途が立っている

家を「買う」際も「売る」際にも、さまざまな費用がかかります。資金計画を立てる際には、これらをしっかりふまえておくことが大切です。

家の売却には、おもに以下の費用がかかります。手元に入るのは、売却金額からこれらを差し引いた額となります。

仲介手数料

売主様の代わりに不動産会社が買主様を見つけ、契約が成立した場合に支払う成功報酬。「売却価格×3％＋6万円＋消費税」の計算式で算出されます。

印紙税

売買契約時に作成する契約書や領収書に課税される税金。売却価格が100万円～5億円以下の場合、売買価格により税額が決定（1,000円～10万円）となります。

抵当権抹消費用

ローン完済後に抵当権を抹消するために必要な費用。1本につき約1万～2万円かかります。

所得税・住民税

住居を売って得た剰余所得（※）に対して課せられる税金。売却した年の1月1日時点における保有期間によって税率が異なります。
※不動産売却によって生じた所得

保有期間5年以下	譲渡所得の39.63％
保有期間5年超	譲渡所得の20.315％

その他

住み替えにかかるそのほかの費用。引っ越し費用などが挙げられます。

家の購入には、物件価格＋諸費用がかかります。

仲介手数料	中古物件の場合に、不動産会社が物件を探して契約が成立した場合に支払う成功報酬。「売却価格×3％＋6万円＋消費税」の計算式で算出されます。
収入印紙	新居購入の取引を証明する書類にかかる費用。売買価格により決定します。
融資事務手数料	金融機関から住宅ローンを借りる際に支払う手数料。「融資額×2％＋消費税（※）」の計算式で算出されます。 ※金融機関により異なります。
所有権移転登記費用	購入した物件の所有権を買主様に移すためにかかる費用。物件によりますが、たとえば3,000万円戸建ての場合なら、30～40万前後となります。
抵当権設定登記費用	住宅ローンで購入した新居に金融機関の担保権利を設定する費用。融資額3,000万円の場合、「3万円」か「12万円＋報酬」となります。
その他	住み替え後に支払う税金や新居の維持費用。固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金の清算金や引っ越し費用などが挙げられます。